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無期転換ルール

社会保険労務士  松田康子

 

 みなさんの会社に有期労働契約を結んでいる社員はいますか?もし全員に無期雇用に変わりたいと言われたらどうしますか。
 有期労働契約で働く人は全国で1,400万人と推計されています。このうちの約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安を解消し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現することを目的として、平成25年4月に労働契約法が改正されました。 この改正の一つに、有期労働契約(1年契約や6か月契約など期間の定めのある労働契約)が「反復して更新」され「通算5年を超えた」ときは、「労働者の申し込み」により「期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換」できることとなりました。(これを「無期転換ルール」と呼びます。)

 

 ■ 無期転換の対象となるのは…


(1) 契約期間が通算して5年を超えていること

(2) 有期労働契約が1回以上更新されていること

(3) 同一の使用者との間で現に有期労働契約を締結していること

 

■ 無期転換をするには・・・


 上記(1)から(3)は無期転換の権利が発生するために必要な条件になります。実際、無期転換するためには、労働者が口頭等で使用者に無期転換の申込みをする必要があります。

 

■ 転換権の行使はいつからか…


 契約法が改正・施行された平成25年4月1日以降に開始する有期契約が対象になります。
 例えば、契約期間1年の有期労働契約(4月1日から3月31日)の場合、平成30年4月1日以降、5年を超えることになり、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に、無期転換申込権の行使が可能となります。
 使用者は、5年を越えた労働者から申込みを受けたときは、これを承諾したものとみなされ、有期労働契約が期間満了日した翌日から無期契約が成立することになります。

 p9-図1

 

 転換後の労働条件は…


 無期転換後の労働条件は、就業規則等での別段の定めがない限り、直前の有期労働契約の時の契約と同じになります。あくまでも、有期労働契約が無期労働契約になるのであって、無期契約=正社員ということではありません。


 ライン緑長



 無期転換することに対して不安もあるでしょうが、企業にとっては「必要な人材を安定的に確保できる。本人の意欲や能力が向上する。」などのメリットがあります。他の企業は無期転換に対してどのようなことを検討しているでしょうか。フルタイムの有期契約労働者を雇用している企業を対象にJILPTが調査したところ「5年を越える有期契約労働者から申込みがされた時点で無期契約に切り換えていく」(45.6%)、「有期契約者の適正を見ながら5年を越える前に無期契約にしていく」(19.6%)、「雇い入れから無期契約にする」(0.4%)と回答しています。

 無期転換については、厚生労働省のほかに、無期転換ポータルサイトが開設されています。

http://muki.mhlw.go.jp/  

 あと2年で「無期転換ルール」が実際に始まります。無期転換の申し込みをされて慌てないように今から無期転換ルールに対する準備を始めましょう。

 

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