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第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 個人番号の交付が開始され1年が経過した。170万世帯が未配達、システムのトラブル続きが報道され国がシステムメーカーに損害賠償を求めるという。
 ところで、今年3月国税庁は税制改正で、個人番号記載不要の書類を定めた。個人番号は「秘密の番号」であり、目的外使用は違法、預かった個人番号は、その必要な時期を経過したら廃棄を義務付けられている。国が法律で決めたことなのに、具体的にどういうことが起こるのか、事前に十分な検討をしていなかったのだろうか。
 地方自治体が、来年5月に事業者に送付する住民税の特別徴収決定通知書の個人番号の「記載不要」を要望しているという。個人番号が記載されると簡易書留等で送らなければならないため予算がないという。
 個人番号法では、事業者に対して、特定個人情報の漏えい防止を「責務」として罰則まで定めている。事業者にとって負担だけの個人番号、中止・廃止を求めたい。税務署も年金事務所も、番号記載がなくても書類は受理する、不利益はないと告知している。

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