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第一経理ニュース

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年末調整

税務等情報委員会

 

 秋冷を感じる季節となってきました。もみじ
 今年も年末調整を行う上での留意点等をお伝えしていきます。どんぐりどんぐりどんぐり紅葉

 どんぐり

 年末調整とは

 年末調整は、1年間の給与が確定する年末において、給与支払者が社員の1年間分の税額を精算する制度です。会社が年末調整を行うことで納税は完結し、自分で確定申告をする必要がなくなります。
 ただし、給与収入が2,000万円を超える方や、二か所以上から給与をもらっている方、震災等の関係で災害減免法により納税猶予を受けている方は年末調整が出来ません。
 また、医療費控除や雑損控除の適用を受ける方、住宅ローン控除の適用を今年から初めて受ける方などは、別途確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

年末調整に必要な資料

 年末調整には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(右ページ 資料A)と「給与所得者の保険料控除申告書兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(同 資料B)が必要です。
 また、年末調整を行わない社員についても、資料Aの提出がない場合には「乙欄」での源泉徴収となりますので、資料Aの提出は必要です。税務調査での確認事項でもあります。

 

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平成28年の年末調整の留意点

①通勤手当の非課税限度額が月10万円→15万円へ。

 28年1月1日以後に支払われる通勤手当より適用されます。実務では4月より実施されておりますので、1月から3月分について年末調整で精算します。

 ②復興特別所得税の計算漏れ

 年税額を計算する際には、復興特別所得税を含めて年税額を算出(年調所得税額×102.1%)します。この計算が漏れている事例がありますのでご注意ください。

 ③国外に住む親族について扶養控除を受ける場合

 非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、給与支払者に「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出もしくは提示をする必要があります。
 また、「扶養控除等申告書(資料A)」に、「適用を受ける旨」と「生計をーにする事実」欄(資料A 右側の箇所)に「送金額」を記載します。

※年末調整の書類にマイナンバー(個人番号)を記載する場合には、「本人確認(番号確認+身元確認)」や安全管理措置等を講じる必要がありますので、第一経理の担当者へご相談ください。
 なお、国税庁HPではマイナンバーの記載がない場合でも書類を受理すると告知しています。

 

平成29年から変わる事項

源泉徴収税額表の改正

 平成29年度分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限となります。そのため、「源泉徴収税額表」も改正されます。