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第一経理ニュース

税務調査最前線

税務調査が急激に増加しています!!

 調査事例検討委員会

 

 事前通知の法定化以降、一時期は減少傾向にあった税務調査ですが、ここ数ヶ月で急激に増加しています。選別対象は法人・個人、赤字・黒字を問いません。いつどこに調査が入っても不思議ではない状況です。
 今回は実際にあった調査の中から、お客様に当てはまる事例をピックアップしました。

 

▼ ケース1 収入計上もれによる重加算案件


 以前から調査の現場で多く指摘される項目として、本業以外の収入の計上漏れがあります。鉄屑等の副産物の売却収入や得意先から表彰された賞金、リベートの収入などは、他社での調査結果や調査資料から税務署が容易に把握出来る項目です。収入の計上漏れは、重加算税(罰金)を課される傾向にあります。
 従業員にそのまま渡したお金であっても、必ず会社の収入として計上することがポイントです。

ココを確認
 得意先からもらった賞金などは、会社を通さずに社員にそのまま渡してしまうケースが見受けられます。一度は会社の帳簿で収入計上しないことには、税務署に「隠した」ものと扱われます。また、直接従業員に現金あるいは商品券を支給する場合には給与課税を行う必要があります。福利厚生として飲食等に使用した場合には領収書等の備え付けが必要となってきます。

 

▼ ケース2  マイカー通勤の場合の通勤手当


 A社が従業員に支給している通勤手当について、通勤距離が問題となった事例です。調査官がGoogleMAPを用いて実際の走行距離を計測し、従業員への交通費支給額が法令で定める片道距離に満たないという指摘を受けました。
 マイカー通勤の場合の通勤手当について片道距離基準で定める「距離」が守られているかどうかがポイントです。

 
[結論] 出発地と目的地のルート検索による走行距離が、規定距離に満たないとして通勤手当分が給与課税となりました。

 ココを確認
 従業員の通勤手当は、原則は給与として所得税が課税されます。ただし、一定の要件を満たすことで、非課税となります。
  1. マイカー・自転車通勤の場合には片道の通勤距離(7段階の設定)で支給限度額が決定
  2. ただし、「徒歩」通勤や、片道距離が「2㎞未満」は全額課税
 
 通勤距離で交通費を支給している社員については距離を確認することが大切です(往路と復路の通勤距離が異なる場合には合計距離の1/2で判定)。特に2㎞未満に該当する社員がいないかどうか要注意です。

 

▼ ケース3 固定資産の事業供用日


 B社は決算日直前に購入した機械につき、特別償却等を行っていました。この適用を受けるには一定の要件を満たした新品の資産を取得し、かつ期中にその機械を事業供用(稼働可能な状態)する必要があります。実際の事業供用日がいつなのかが問題となった事例です。
 期末納品された当該機械が、稼働可能な状況にあったことを客観的に証明出来るかがポイントです。

[結論] B社の業種の特性上、機械の稼働には保険の加入が必須でした。逆に加入さえすれば稼働可能な状態であることから、保険の加入年月日をもって事業供用日と判断可能であり、結果、是認となりました。

 ココを確認
 資産を購入した場合に単にお金を払っただけでは、事業の用に供していることにはなりません。逆に、支払いが翌期であっても期末までに納品され使用を開始していれば事業供用となります。ただし、調査では使用の開始がいつなのか客観的な証拠が求められます(機械の場合は試運転や保険加入等)。特に決算日直前に購入した資産については要注意です。

 

税務調査は怖くない!

 税務調査では、日頃いかに正しい経理処理を行っているかが問われます。是認となるか修正となるか、はたまた重加算税まで課せられてしまうのか、すべて日頃の処理の積み重ねで決まります。きちんとした処理さえしていれば、税務調査は恐れるに足りません。
 弊社の担当者と立会税理士が全力で対応させていただきます。