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平成28年度 確定申告のポイント

税務等情報委員会

 

 今年も確定申告シーズンが近づいて参りました。平成28年から適用となる主な改正点や、確定申告が必要な方についてご紹介いたします。

 

平成28年から適用となる主な改正点

 

1. 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除【所得税】

 相続により一定の要件を満たす被相続人の居住用家屋およびその敷地等を取得した個人が、平成28年4月1日~平成31年12月31日までの間に、一定の譲渡(右記図解の譲渡要件参照)をした場合には、その譲渡所得について3,000万円の特別控除を適用することができます。

p6図解譲渡所得抜粋

 

2.上場株式と非上場株式の譲渡損益の損益通算の廃止【所得税】

 平成28年1月1日以後は、上場株式に係る譲渡所得と未上場株式に係る譲渡所得の損益通算をすることができなくなりました。
 「上場株式等に係る譲渡所得等」と「一般株式等に係る譲渡所得等」に改組されます。

 

3.給与所得控除【所得税】

 年末調整事務を担当している方はご存知かと思いますが、給与所得控除額(給与金額から差引くことができる一定の金額)について、以下のように改正がありました。年収1,200万円を超える場合には、改正により控除額が減少し、税額が増加することとなります。平成29年分は更に改正されます。

 税ST

 

4.簡易課税制度のみなし仕入率の見直し【消費税】

  昨年の特集でもお伝えしましたが、個人事業者は今回の消費税申告から適用になります。
金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%⇒50%
不動産業第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%
この見直しは、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されるため、個人事業者は原則的に平成28年分からとなります。

 

5.平成28年4月1日以後に高額特定資産を取得した場合【消費税】

 事業者が免税制度及び簡易課税制度を受けない課税期間において、
①高額特定資産(税抜き1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産)の仕入れ等を行った場合
②自己建設高額特定資産(他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固 定資産として、自ら建設等をした高額特定資産)の仕入れ等を行った場合
 上記①又は②に該当する場合は、原則3年間の各課税期間については、納税義務が免除されず、また、簡易課税制度を選択することもできません。原則課税が強制されます。

 

所得税の確定申告

 

 確定申告には、「確定申告が義務付けられている方」と申告すれば税金が戻ってくる「確定申告をできる方」に分けられます。該当する方は、早めに準備をして確定申告に備えましょう。

税ST2

※上記以外にも動産や不動産、有価証券の譲渡があった方や配当所得のあった方、臨時収入があった方、自然災害等で住宅、家財に損害を受けた方は、確定申告が必要となる場合もあります。

 

贈与税の確定申告

 

 平成28年中に一定の贈与を受けた方は、贈与税の申告が必要です。
 特に、特例による非課税枠の適用を受ける場合には、申告が絶対条件となりますので注意してください。

 税ST3

 

申告・納付期限

 

税ST4

  紙面の都合上、各項目の細かい要件や内容・定義について、割愛させていただいている部分が多々あります。詳細については、各担当者までお気軽にお問合せください。