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第一経理ニュース

〈解体工事業〉が追加されました。

 

行政書士 永山泰之

 改正建設業法が昨年6月に施行され、建設業許可の業種に、これまで「とび・土工工事業」に含まれていた「解体工事業」が分離・追加されました。本改正は、新築工事から維持・更新工事が中心となっていくことが予想される中で、それに伴い増加するであろう解体工事について、事故を防止し、工事の質を確保するためには、技術者の配置等適正な施工体制を確保することが必要であるという趣旨に基づくものです。今回は本改正に伴い必要となる手続きについてご案内いたします。

 

「解体工事業」とは

  建設業許可は、解体工事業を含め全29業種に区分されております。建設工事を営む者は、軽微な工事を除き、施工しようとする工事の許可を取得している必要があり、解体工事を施工する事業者は、今後「解体工事業」の許可を取得する必要があります。
 「解体工事」とは文字通り工作物を解体する工事ですが、「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する」とされています。例えば配管や電気設備の撤去は、それぞれ管工事・電気工事に該当し、「解体工事業」の許可は必要ありません。同様に新築工事に伴い既存建物の解体工事もあわせて施工する場合は「建築一式工事業」の許可で足り、「解体工事業」の許可は不要です。

 

平成31年5月31日までに「解体工事業」の許可を取得する必要があります

  昨年5月31日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けている事業者は、平成31年5月31日までに「解体工事業」の許可を取得する必要があります。その場合「専任技術者」については「解体工事業」の専任技術者の要件を満たす必要があります。主な要件は左記の通りです。

  •  1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、2級建築施工管理技士(建築又は躯体)
    (平成 27 年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。)
  • とび技能士(1級)
  • 建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
  • 大学等で指定の学科を卒業後、解体工事の実務経験3年以上
  • 高校で指定の学科卒業後、解体工事の実務経験5年以上
  • 解体工事の10 年以上の実務経験
  • 土木工事、建築工事、とび・土工工事及び解体工事に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

  なお、平成33年3月31日までは、現在のとび・土工工事業の専任技術者を解体工事業の専任技術者として申請することも可能です。その場合、平成33年3月31日までにその専任技術者の方が上記登録解体工事講習を受講するなどして「解体工事業」の専任技術者の要件を満たしたとして「資格変更の届出」を提出するか、上記要件を満たしている他の方に専任技術者を変更していただく必要がありますのでご留意ください。

 

 解体工事業許可の追加申請手続きや専任技術者の具体的な要件につきましては、第一経理行政書士事業部(電話048ー826ー7030)までお問い合わせください。