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第一経理ニュース

ワンポイントアンサー

 

年金収入の確定申告

p8-1 
Q :
 私は今、会社を閉じ、収入は年金のみ(基金を含め380万円)です。
    確定申告は必要ですか?

 

A : 公的年金(厚生年金基金も含む)収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合は、所得税の申告は必要ありません。ただし、その他の所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要となります。この場合は各市区町村に電話して申告書を送ってもらって下さい。
 なお、年金収入のみの場合は、住民税の申告も不要です。年金情報が自動的に市区町村に回るからです。

 

 倒産防止の年払い手続き

p8-2
Q  : 弊社は3月決算法人です。昨年から倒産防止共済の支払いを年払いに変更しました。今年もそうしたいのですが、自動的になりますか?

 

A : なりません。毎年年払いの手続きをする必要があります。DDK経由で申し込みをしていれば事前に案内文が届きますが、銀行等経由の場合、案内は届きませんので注意が必要です。(手続きを失念した場合は、月払いに戻ります。)

 

歯科ローンと医療費控除

p8-3Q : 子供(14歳)の歯の歯科治療(歯列矯正)にあたり、メディカルローンを組みました。医療機関から領収証は発行されていません。医療費控除の対象とすることができますか?

 

A : まず、今回の歯列矯正が「治療行為」に当たるかどうかで、医療費に該当するかどうかを判断します。歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になりますが、美容のための歯列矯正費用は、医療費控除の対象になりません。今回のケースは、お子さんが14歳であるということから、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正と捉えられるので、医療費に該当すると考えられます。また、メディカルローンについては、医療機関の領収証の発行がなくとも、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を医療費控除の添付書類とすることで医療費控除が受けられます。
 歯科ローンの契約が成立した年が、医療費控除の対象年度になります。なお、メディカルローンを組んだ場合の、金利及び手数料相当分は医療費控除の対象にならないので注意が必要です。

 

 (編集委員会)