• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

第一経理ニュース

三十条の言い分

 

 

 東日本大震災の発生から6年を迎えようとする前日の3月10日、森友学園の籠池氏は記者会見で理事長を退任する意向を表明しました。ほぼ同時刻に安倍首相も緊急記者会見を開き、南スーダンの自衛隊PKO部隊撤収を電撃的に発表しました。この問題では現地部隊が昨年の日報で「戦闘」と記述していたにもかかわらず、稲田防衛相は「憲法9条上の問題になるから戦闘とは言えない」と詭弁ともいえる国会答弁をし、撤収を否定していました。重大ニュースが相次ぐ時期に合わせて発表し、問題の幕引きを図るなど、国民をあまりに愚弄してはいないでしょうか?
 豊洲移転や原発問題も同様、政治家や官僚による虚偽や隠ぺいが次々と発覚する一方、誰も責任を取ろうとしません。議会は政治闘争に明け暮れ、国民や事業者の安全・安心に関する本質的な議論は軽視されたままです。アメリカの政治家ジェイムズ・クラークは「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える。」という言葉を残しています。政治家を選ぶのも、育てるのも私たち国民なのだということを肝に銘じたいと思います。

(広)