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第一経理ニュース

三〇条の言い分

 

 

 国家による監視やプライバシー権の侵害が私たちの日常に存在している、そう考えたことはありませんか。
 たとえば、政府は通信会社や取引金融機関などから常に私たちの情報を収集しており、電子メールも銀行口座もすべて見られている。当然彼らはそんなこと口外することはない(出来ない)。私たちの知らないところでこんなことが行われているかもしれないのです。
 衆院を通過した「共謀罪」法案について改めて考えてみます。同法案は、国連特別報告者の安倍首相あて書簡にあるとおり、憲法が保障する基本的人権を不当に制約しています。犯罪という事実(結果)にではなく、犯罪を行うことを「合意(計画)」すればそれだけで犯罪になる。これは、表現の自由(憲法21条)や内心の自由(憲法19条)への侵害につながります。人の内心は外からは容易に判明できず、したがって自ずと監視による証明が正当化されることとなります。
 特定秘密保護法、安保法制、そして共謀罪という文脈がどういう未来を招来するのか。平和主義国家はまさに正念場を迎えています。

(温)