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第一経理ニュース

三〇条の言い分

 

 

 6月15日に成立した共謀罪。対象277の法律の中に、所得税・法人税・消費税も入っている。「こんな税金払えないよ。なんとかして」と相談を持ち掛けられて、話し出したら「共謀罪」。こんなことも想定される。
 多くの法律が対象であり、あいまいな定義をしているから、政権にとって都合の悪い人たちに対して、日常的に監視を行い、捜査、逮捕することが可能になる。治安維持法は適法に執行されたという国会答弁した法務大臣なので、単なる思い過ごしで済まされない。
 安倍政権をめぐる、森友学園、加計学園問題「行政がゆがめられる」という次元ではなく「政権・権力の私物化」である。政権の身近な人たちに、国の財産、税金が使われ、特別な許可が下りる。どんな文書が出てきても「知らない」「関係ない」を繰り返し、告発した人を、プライバシーまで暴露して攻撃を行う。問題を認めようとしない安倍首相の態度を見ていると、都合の悪い人の排除を考えているのではと考えてしまう。

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