• 【東京・埼玉で税理士事務所をお探しの方へ。第一経理は中小企業の皆様に、身近でかけがえのないコンサルタントとして60年超の実績があります。】

第一経理ニュース

税制改正の勘所

減税だけでない?社会保険や手当への影響も!

税理士 長谷川 元彦 
社会保険労務士 是 永 一穂

 

配偶者控除・配偶者特別控除

 大きく報道された配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについてです。平成30年からの適用です。
 現行は、納税者の所得に関係なく、配偶者の所得が38万円以下(収入では103万円)であれば、38万円の配偶者控除が受けられるのですが、改正により所得制限が入ります。
 配偶者特別控除は、所得が増えて配偶者控除が受けられなくなった場合に手取りが逆転しないようにする制度です。現行は所得76万円未満(収入141万円)までの適用でしたが、123万円以下(収入201万円)まで拡大されました。改正後の控除額を表にまとめました。
 一般にはパート労働者の減税と受けとられていますが、所得900万円超(収入1120万円)の人は増税の可能性があります。専業主婦に対する優遇では?という声も聞かれます。ヨーロッパでは、世帯合算して成人数で割る制度もあります。今後さらに検討が必要だと考えます。

 

社会保険の扶養130万円はそのまま、一部では引下げも?

 社会保険の扶養になる家族の範囲の年収130万円の基準は税制改正と違い、変わりません。逆に一部引下げがあります。
 平成28年10月より501名以上の規模の会社から年収106万円をラインとして、パート・アルバイトの社会保険加入の適用拡大が始まっています。今後、この適用範囲は広がる見込みです。いずれは全ての会社で社会保険の扶養から外れるボーダーが106万円になることが予想されます。

 

配偶者手当の未来

 近年、共働き世帯の増加から、会社が賃金として支給している家族手当の中の配偶者に対する手当も見直される傾向があります。現状は「税法上の被扶養配偶者に支給する」としている会社は前述の配偶者控除の見直しにより、対象者が減るのではないかと思います。それに向けて配偶者に対する手当の見直しを図る会社も多いです。一方で少子化により子どもに対する家族手当を増やす会社も多くなってきております。
 人口減少が進んできている社会の中で、今後は家族手当の内容も形を変えていく必要がありそうです。

 

改正後の配偶控除・配偶者特別控除額(簡便表)

勘所表