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第一経理ニュース

税制改正の勘所

中小企業経営強化税制の創設と固定資産税の特例の拡充

 

 平成29年度税制改正において、中小企業の「攻めの投資」を後押しするために中小企業経営強化税制(国税)が創設され、固定資産税の特例(償却資産税)についても、一部地域において対象が限定されて導入されました。紹介する2つの特例は、資産の取得だけでなく、申請が必要です。第一経理担当者へご相談ください。

 

税理士 平澤 康大

中小企業経営強化税制

 中小企業者等(個人事業主含む)が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得し、指定事業の用に供した場合は即時償却または税額控除を選択適用することができます。

固定資産税の特例

 中小事業者等(個人事業主含む)が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した場合に、固定資産税(償却資産税)が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
ただし、設備の種類や所在地・業種に一定の制限が設けられています。

  1.  機械装置であれば全国・全業種が対象になります。
  2. 測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備の場合、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府以外の県が対象になります。
  3. 上記 2.で設備の所在地が上記7都道府県の場合、業種リストにおける対象業種に該当するかの確認が必要になります。(考え方は最低賃金が平均以下の業種を対象にするとなっています)

 

中小企業診断士 上品 忍

経営力向上計画

 ここでは、特例措置を受けるのに必要な経営力向上計画について説明します。
 2・3枚程度の申請書への記載となりますが、検討する必要があるのは、大きく3つの項目です。

  1. 自社の現状認識:自社の事業や競合などの市場状況および経営数値からの分析と改善点を記載します。
  2. 経営力向上の目標:数値による目標値の設定。
  3. 経営力向上の内容:経営力向上のための取り組みについて記載します。この項目が非常に重要です。業種ごとに実施事項の指針が示されており、その指針をもとに自社の状況や課題に合わせた具体的な取組内容を記載します。

  指針は大まかにいうと、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源をどう改善し、強化するかといった内容です。裏を返せば事業分野別指針は稼ぐために必要な具体的実施事項と捉えることもできます。
 申請いかんにかかわらず、事業分野別指針を読んでみることをお勧めします。
 さらに詳しく知りたい方は「経営力向上計画」で検索いただくと、指針や手引きならびに記載例などを取ることができます。
 自社独自で申請することも可能ですが、当社も支援を行っていますのでご相談ください。
 また、当制度の活用を機に事業を見つめなおしてみてはいかがでしょうか。