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第一経理ニュース

三〇条の言い分

 

 

 安倍晋三首相は、9月28日の臨時国会冒頭で、衆議院を解散し総選挙を行うことを表明しました。しかし、この解散に対しては、臨時国会の場において加計・森友学園問題の自身への追求を避けるのと、混迷している民進党の状況を計算した上での「大儀のない、保身と党利党略のための解散」であると批判されています。また、安倍首相が解散理由を、2019年10月に10%へ引上げ予定の消費税増収分の使い道を借金返済から社会保障費へ見直すにあたり、「速やかに国民の信を問わねばならない」として、今回も消費税を選挙の道具にしている点にも厳しい目が向けられなければなりません。
 日本国憲法は、平和主義と格調高い人権保障を謳い、平和と福祉のために税金を使う政治を国家に求めています。私たちは、この限りにおいて、納税の義務を負うのです。
 平和国家が本当の国難に陥らないように、私たちひとりひとりがよく考えて一票を投じることが、健全な議会制民主主義の条件です。

(温)