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第一経理ニュース

三〇条の言い分

 

 

 この1か月間に解散から総選挙まで行われた。安倍首相が、アメリカから帰国した9月25日に記者会見、投票日が10月22日歴史的な出来事として将来記録されるのだろうか。
 野党は憲法53条に基づいた国会召集の要求をしていた。森友、加計学園問題での説明責任を求めてである。それにも拘わらず、所信表明も行わずの解散であった。それでも、総選挙、政策を巡る論議がなされるのであれば、まだ得心も得られるのだが。
 首相の手法を逆手にとった、演出過剰な劇場型選挙が登場した。「排除」の発言で墓穴を掘ったと言われているが、いったい何をめざしての政治活動なのだろうか。
 結果として、与党は2/3の議席を維持した。憲法論議が進むことが予想される。2年後の10月、消費税の引上げが予定されている。政策の各論では反対も多い。そもそも、自民党の得票率は33.27%(比例)である。主権者として政策の一つ一つにしっかり意見をしていかなければ。

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