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社労士 あっとランダム

10月から最低賃金が変更になりました

 

社会保険労務士  松田康子

  厚生労働省から最低賃金の改定額が公表され、10月から発効されています。東京958円、埼玉871円、千葉868円と今年も昨年に引き続き20円を超える引き上げとなっています。最低賃金について政府は、3月に公表された『働き方改革実行計画』の中で、1,000円を目指し毎年3%程度引き上げる方針を明記しているため、東京の最低賃金は、2年後には1,000円を超えることになるでしょう。

≪ 最低賃金とは ≫


 そもそも最低賃金とは何でしょうか。最低賃金法に基づいて国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。これは、すべての労働者に適用され、違反したときには罰則(50万円以下の罰金)も定められています。
 最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金になります。逆に対象とならない賃金は、以下のものになります。

p6-厚生労働省 最低賃金より

厚生労働省 最低賃金より

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2)1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

  最低賃金の確認方法は ≫


 最低賃金額以上を支払っているかどうかは、最低賃金の対象となる賃金と適用される最低賃金額を比較します。日給や月給制などの場合は、対象となる賃金を時間給に換算して比較します。

1)時間給の場合  時間給≧最低賃金額(時間給)

2)日給額の場合  日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間給)

3)月給の場合   月給÷1か月の平均所定労働時間≧最低賃金額(時間給)
         ※1か月の平均所定労働時間=年間労働時間÷12月

取り組むためには ≫


 最低賃金額を基準に労働者の給与を決めている会社は、気がつかない間に最低賃金を下回っていたということにならないよう一度確認していただければと思います
 また、最低賃金の引き上げは、人件費の増加など中小企業にとって少なからず影響を及ぼします。会社としては、賃金を引き上げる環境を整えるため、業務の効率化を図るなどして生産性向上に取り組む必要があるかもしれません。

 

ご相談は、社会保険事業部まで! TEL 03-3980-8976