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第一経理ニュース

三〇条の言い分

 

 

 この9月で「いざなぎ景気」を超えたそうである。いざなぎ景気とは、1965年11月から1970年7月まで57ヵ月間続いた戦後第2の消費主導型の景気拡大局面のことをいう。名目国民総生産GNPが2倍以上となり、西ドイツを抜いて世界第2位となった。企業、賃金、消費すべて右肩上がりの時代。
 これに対する現在の景気拡大は、第2次安倍政権発足の2012年12月から数えて9月で58ヵ月となったというが、「実感がない」という声がほとんどである。
 そこで景気とは何だろうかという疑問が今更ながら湧いてくる。代表的な経済指標は、政府が作成する景気動向指数、日銀が実施するアンケート、いわゆる短観、内閣府が作成するGDP統計(国民経済計算)の3つがあげられる。しかし、指標は企業の景気を図るもので、国民の暮らしにかかわるものは極端に少ない。もはや企業の景気が良くなれば賃金が上がるという時代ではない。
 新たに中小企業や国民生活の状況がわかる指標をかかげ、その指標を良くする手を打つのが国の役割ではないか。国民の幸せを第1に、そのためにも中小企業施策は重要である。    

(紫)