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第一経理ニュース

ミジカな法律

「法定相続情報証明制度」をご存知ですか?

 司法書士 古川 博昭

 

 2017年5月29日から、全国の法務局にて、「法定相続情報証明制度」が始まりました。制度開始後、お客さまからご質問やお問い合わせをいただくこともございますので、今回は「法定相続情報証明書」について、ご説明いたします。

 

p6地紋紙

法廷相続情報証明書の見本

1 「法定相続情報証明書」 って何ですか?

  法務局が「法律上の相続人が誰であるか」を証明した書面です。相続人が法務局に申出を行うことで、発行してもらうことができます。

 

 「法定相続情報証明書」はどのような場合に利用するものですか?

 預貯金の解約や不動産の登記名義変更など相続手続きを行うために、亡くなられた人(被相続人)の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍(いわゆる「戸籍の束」)が必要となりますが、その「戸籍の束」の代わりとして利用することができます。

p6法定相続情報

 

 

 

 

 3 「法定相続情報証明書」を利用するメリットって何ですか?

 複数の相続手続きが必要な場合、例えば、不動産登記の名義変更、預金解約手続き、証券口座の名義変更手続きをしなければならない場合、わざわざ同じ戸籍を窓口の数だけ取らなくても、「法定相続情報証明書」を利用することで、手間や時間を短縮することができます。

 

4 どこの法務局で手続きをすればよいのでしょうか?

 (1)被相続⼈の本籍地、(2)被相続⼈の最後の住所地、(3)申出する⼈の住所地、(4)被相続⼈名義の不動産の所在地のいずれかの管轄法務局の中から選択して手続きができます。

 

5 「法定相続情報証明書」の手数料はいくらですか?

 法務局の発行手数料は無料です。
 なお、司法書士・弁護士・税理士などの専門家に手続きを依頼する場合は、手続報酬が別途発生いたします。

 

6 利用に際しての注意点はありますか?

(1)申出時に一度は戸籍を集めなければなりません。(戸籍の収集自体を省略することはできません。)
(2)法定相続情報証明書には、相続放棄、相続欠格、廃除の情報は記載されません。
(3)被相続⼈や相続⼈が⽇本国籍を有しないなど、⼾籍を添付することができない場合は利用できません。

 

7 「法定相続情報証明書」はどの相続手続きでも利用できますか?

 (1)法務局への不動産の登記、(2)保険会社への生命保険金請求、(3)銀行への預貯金解約・払戻し・名義変更、(4)証券会社への証券口座の解約・名義変更など、さまざまな手続きで利用できるとされております。しかし、税務署への相続税申告手続きでは、「法定相続情報証明書」をもって戸籍の代用とすることはできません。

 

  「法定相続情報証明書」ですが、相続による不動産登記名義の変更手続きのときに、あわせて取得することもできます。
 複数の金融機関や証券会社で相続手続きをしなければならない場合は、「法定相続情報証明書」の利用も検討されてみてはいかがでしょうか。
 なお、相続時の戸籍の収集をはじめ不動産等遺産の名義変更手続きなどでご相談の場合は、第一経理までご連絡いただければと存じます。