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第一経理ニュース

三十条の言い分

来年度の税制改正について、政府税制調査会などからいろいろな意見がもれ聞こえる。

増税だけではなく、とても気になるテーマがある。「共通番号」「国民ID」の導入である。今も、私たちにはさまざまな「番号」がふられている。健康保険証・運転免許証・確定申告整理番号……公共のものだけでも数十種類ある。「課税の適正化」の名の下に、これらの番号を「統一すべきだ」という検討が内閣府で進められている。

今もさまざまな番号がつけられ運用されてるが、それぞれ個人対官の関係で使われてる。政府の検討しているものは、統一して民対民で使い、そのデータを国家が管理するという。銀行口座開設・取引内容、医療機関の受診データ、などなど、国が管理して運用する。さらに民間活用にも道を開くことも検討しているという。

「課税の適正化」を超えてプライバシーのない国民総監視社会を作ろうとしている。2006年に国民IDカードを導入したイギリスは、総選挙で与党労働党が敗北し、IDカード廃止を進めている。(元)