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経営のヒント

マイナンバーマスター神品に聞く

 

経営相談室 社会保険労務士
加藤 深雪

 まだ施行されていないマイナンバー法ですが、去る9月3日に改正法が成立し、2018年から任意で預金口座に番号を適用することと特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴の管理にも使われることになりました。今後、金融資産や健康情報がマイナンバーにひもづけられることで、国民の分類や保険加入の差別化などが行われることが懸念されます。
 第2回目となる今回は、会社としての事前準備を概説します。



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Q マイナンバー法への事前準備について教えてください。

 

神品 事業者である皆様は、従業員とその扶養親族の税と社会保障の手続きを行うために、個人番号(いわゆるマイナンバー)を通知してもらいます。マイナンバーの漏えいがあると、成りすましによって、クレジットカードの不正使用や身分関係の偽装(結婚や離婚)などが起こりえます。そのため、利用するにあたって、多くの義務や制限が設けられています。
 今回は、社員向けの事前準備について説明します。

 

1.住所地の確認と制度説明

 マイナンバーの通知カードは、10月5日時点で住民票のある住所地に送られます。そのため、住民票の異動をしていない社員さんがいる場合は、早めに現在の住所へ変更の手続きをするようお知らせください。
 また、会社でマイナンバー制度の概要の説明をしていただき、通知カードを破棄や紛失しないこと、2016年1月以降、会社の手続きに使用するために通知をしてもらうことをお伝えください。

 

2.利用目的の通知

 マイナンバーをどのような目的に利用するかをあらかじめ社員さんにお知らせする必要があります。就業規則への追記、または利用通知書で以下のようにお知らせしてください。

 マイナンバー

 

第△条(個人番号の利用目的)

会社は、社員および扶養親族の個人番号を、以下の手続きに利用する。

①健康保険・厚生年金保険関係届出事務

②雇用保険関係届出事務

③労働者災害補償保険法関係届出事務

④国民年金第3号被保険者関係届出事務

⑤給与所得および退職所得に係る源泉徴収票作成事務

 

3.本人確認

 会社は個人番号関係事務実施者として行政機関に書類を提出しますので、マイナンバーが確かにその社員の番号かどうか(番号確認)、その社員が確かにその者であるか(身元確認)を行うことが義務づけられています。本人確認は、原則として以下の書類を提示してもらうことによって行います。すでに雇っていて、身元確認が不要と行政機関が認める場合は、省略できますが、番号確認は必要です。


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