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経営のヒント

マイナンバーマスター神品に聞く

 

経営相談室 社会保険労務士
加藤 深雪

 マイナンバーは当面、税と社会保障、災害分野に限って使われます。平成28年1月1日以降に社員の入社や退職があると、それがマイナンバーを使用して行う初めての手続きになるでしょう。
 第3回目となる今回は、社会保障を中心とした手続きについて説明します。

 

ラインピンク

 

Q1 平成28年1月16日に社員の採用を予定しています。手続きは今までと変わりますか?

 

神品 : 入社手続きの際、以下のことをしていただく必要があります。

①入社される社員の本人確認(前号掲載)
②入社して最初の給与支払までに、本人および扶養親族のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書の提出
③個人番号の記載がある雇用保険資格取得届の提出

マイナンバーQ1
 取得届にマイナンバーと名前が書かれると、「特定個人情報」という、漏えいがあってはならない書類になります。郵便で提出する場合には、簡易書留などの履歴が追える郵送方法をとってほしいと厚生労働省が指導をしています。
④協会けんぽと厚生年金の資格取得届は、29年以降に番号記載になりますので、来年1月の入社の場合は書式変更ありません。ただ、一部の健保組合や土建国保などの職域国保に加入している会社では28年1月からマイナンバーの提出を求められます。

 

 

 Q2 平成28年1月15日に社員が辞めることになりました。手続きは今までと変わりますか?

 

神品 : 退職手続きの際、以下のことをしていただく必要があります。

①退職される社員の本人確認(前号掲載)
②退職時までの給与の源泉徴収票の交付
→本人へ交付する源泉徴収票にマイナンバーを記載する必要はなくなりました。税務署提出用のみに記載します。
③個人番号の記載がある雇用保険資格喪失届の提出

マイナンバーQ2

  郵送提出の場合は、簡易書留等で送ってください。ハローワークから返却される離職票1の個人番号記載欄には、会社が番号を記載するのではなく、離職票の交付を受けた離職者が記入することになっています。
④厚生年金の資格喪失については、入社時の手続きと同じく、29年以降に変更されます。

 

 

Q3 労災給付の請求にはマイナンバーが必要ですか?

 

神品 : 障害や遺族給付などの請求の場合、会社が作成するときに必要となります。業務上や通勤途上でのケガなどで病院にかかったり、休業給付を請求したりするときには不要です。

 

 

Q4 社員から個人番号の提出を受けられなかった場合、どうしたらよいですか?

 

神品 : 国税庁および厚生労働省のH.P.では「個人番号のない場合でも書類を受理しないことはありません」としています。ただし、番号記載は義務であることを伝え、提供を求めた経緯等を記録、保存するよう求めています。

 

第4回は 「税務編」 です。