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経営のヒント

保険マイスター

マイナンバー制度に備える保険商品

保険マイスター 吉澤 由美子(FP事業部)

 

 

保険マイスター上

 

Q : 来年の1月からマイナンバー制度がいよいよ始まりますね。

 

マイスター : 事業者にとっては大きな負担を強いられる制度が来年1月から始まります。1月以降に社員の入退社がある場合、早速事業者はマイナンバーを取り扱うことになります。
 マイナンバーは当面は税と社会保障、災害対策の分野に限っての使用となりますが、今後は預金口座や特定健診の結果等にも使われていくことになります。色々な情報とひもづけされていきますので、それを管理する事業者側の責任は重大です。

 

Q : そんな大事な情報を一事業者が管理していくのは大変ですね。もし情報が漏えいしてしまった場合に備える保険はありますか?

 

マイスター : はい。多くの保険会社は平成15年の個人情報保護法施行に合わせ、個人情報を漏えいさせてしまった時の損害賠償に備える保険を発売しており、今回のマイナンバー制度の開始に伴い約款を改正し、マイナンバーも保険の対象としています。

 

Q : どのような場合に保険の対象となるのですか?

 

マイスター : 例えばマイナンバーが記載された書類を置き忘れたり、メールの誤送信、盗難されてしまった場合はもちろん、職員がマイナンバーを外部に売却したり、マイナンバーを管理しているシステムがサイバー攻撃や不正アクセスを受けてしまった場合等、マイナンバーが漏えいしてしまった、もしくは漏えいした恐れが生じた場合に保険の対象となります。

 

Q : なるほど。どのような保険金が支払われるのですか?

 

マイスター : 実際にマイナンバーを悪用された職員の被害額や見舞金、弁護士費用などが支払われます。またオプションを付けることによって、サイバー攻撃や不正アクセスによってデータが破壊されてしまった場合のデータ復旧費用やシステム改修費用も補償されます。

 

Q : 何か注意点はありますか?

 

マイスター : 保険会社によっては、マイナンバーが単体で漏えいしてしまった場合や、サーバーやデータベースにアクセス制限が設けられていないのが原因で起きてしまった漏えいは保険の対象外だったりと細かな制限があります。
 何よりも漏えいすることの無いよう対策をしていくのが一番ですが、万が一に備える一つの手段として保険を検討してみてはいかがでしょうか?

 

保険マイスター下 

 

 

 

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