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年末調整

税務等情報委員会


年末調整とは

 年末調整は、1年間の給与が確定する年末において、雇用主が給与を支払っている従業員の1年間分の税額を精算する制度です。会社が年末調整を行うことで、多くのサラリーマンの納税は完結し、自分で確定申告する必要がなくなります。
 ただし、給与収入が2,000万円を超えている方や、二か所以上から給与をもらっている方、震災等の関係で災害減免法により納税猶予を受けている方は、年末調整が出来ません。
 また、医療費控除や雑損控除の適用を受ける方、住宅ローン控除の適用を今年から初めて受ける方などは、別途確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

年末調整に必要な資料

 年末調整には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(資料A)と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」(資料B)が必要です。
 また、年末調整を行わない社員についても、資料Aの提出がない場合には甲欄での源泉徴収ではなく乙欄での源泉徴収となりますので、資料Aは必ず必要となります。税務調査での確認事項でもあります。

 

平成27年の年末調整の留意点

 平成27年度自体の年末調整に関して大きな改正はありませんでしたが、留意点を記載します。

復興特別所得税の計算漏れ
 
年末調整において年税額を計算する際には、復興特別所得税を含めた年税額を算出(年調所得税額×102.1%)します。
 この計算が漏れている事例がありますのでご注意ください。

 

平成28年から変わる事項

①年末調整で使用する 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
 
マイナンバー制度が導入されることに伴い、平成28年の扶養控除等申告書からマイナンバーの記載欄が設けられます。
 給与支払者・給与所得者・扶養親族のマイナンバーをそれぞれ記載することとなります。
 実務上は今年の年末調整のタイミングで平成28年の扶養控除等申告書を配布する事業者が多いかと思います。マイナンバーは、平成28年以降に提出を受ける際に記載することが「原則」ですので、年内に提出を受ける場合には記載する必要はありません。実務上は、平成28年(来年)分の年末調整までに取得すれば、問題ありません。
 年内に、マイナンバーが記載された申告書の提出を受けることは差支えありませんが、その場合には本人確認として番号確認・身元確認を行う必要があります。また、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる必要があります。

 ②国外に住む親族について扶養控除を受ける場合
 
非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」の提出もしくは提示を受けなければならなくなります。
 また、年末調整(平成28年末)においては、「生計を一にする事実」欄(資料A ④の箇所)に送金額を記載し、「送金関係書類」の提出もしくは提示を従業員から受けることが必要となります。

 

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