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第一経理徒然日記

「三〇条の言い分」 第一経理ニュース2018年2月号より

 

 今国会で審議されている平成30年度税制改正、12月14日に与党の大綱が発表され、閣議決定したのは12月22日。国会で議論される前にすでに実施されたものがある。
 事業者に送られる住民税の特別徴収決定通知書に個人番号を記載することに関すること。個人番号は、民=民=官で運用する「秘密の番号」なので、真ん中の民は官に上げることはあっても、他の目的使用や他の者に漏らしてはいけないものだと法律に書いてある。しかし、この住民税の決定通知書記載は、一昨年個人番号の送付と同時期に総務省が省令で決めて、地方自治体を強烈に指導していた。
 書類の普通郵便での誤送付や、事故が多発した。4月に日弁連が問題提起をしていた。6月に日本税理士会連合会の税制建議書にも「見直し」が書かれた。9月には、経団連も紙に記載しないことを要望するに至った。
 簡易書留で送付した自治体も多く、税金をどのくらい使ったのだろうか。個人番号を記載しない税務の書類は税制改正のたびに毎年増えている。とりあえず、立ち止まって考えるべきだ。   

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