2026.03.31 勤務間インターバル制度の義務化に向けた動向と対策

社長：「最近よく聞く『勤務間インターバル』、いよいよ義務化されるって本当？」

社労士：「はい、厚生労働省での議論が大詰めを迎えており、現在の『努力義務』から『法的義務』へ格上げする検討が進んでいます。」

社長：「社員にはしっかり休んでほしいけど、トラブルで深夜まで対応したら翌朝は誰もいなくなる……なんてことにならないかな。現場が回るか心配だよ。」

社労士：「おっしゃる通りです。だからこそ、ただ時間を空けるだけでなく、緊急時の特例ルールや業務の平準化をセットで考える必要があります。」

社長：「なるほど、今のうちに仕組みを整えておかないと、法改正後に慌てることになりそうだね。」

 

勤務間インターバル制度の義務化に向けた動向と対策

現在、進められている労働基準法の約40年ぶりの大改正に向けた議論の中で、「勤務間インターバル制度」の義務化が大きな焦点となっています。これは、一日の終業時刻から翌日の始業時刻までに、一定時間（原則11時間など）の休息時間を確保することを企業に義務付けるもので、早ければ2027年以降に改正される可能性があります。

背景には、深刻な過労死問題の防止と、人手不足の中での「選ばれる企業」としての職場環境改善があります。欧州基準の「11時間」を軸に検討されていますが、導入されると、例えば深夜22時に退勤した場合、翌朝9時までは勤務させてはならないことになります。これにより、従来のシフト体制や急な残業への対応、早番・遅番の組み合わせの見直しが不可欠となります。

 

社会保険労務士法人第一コンサルティングにできること

制度導入に伴う社内手続きや、緊急時対応など適用除外の規定整備についてご相談に応じます。

義務化を「規制」と捉えるだけでなく、従業員の健康確保による離職防止や生産性向上への「投資」と捉え、早めの準備を始めていきましょう。