2020.03.24 お知らせ 【3/24版】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業支援策等のご案内

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業・事業者の経営状況の悪化が懸念されております。
この影響に伴い、資金繰りに支障が生じることがないよう、政府・行政機関は相談窓口の設置及び各種支援策を講じております。 ご参考までにご紹介させていただきます。

1. 経済産業省の支援策

経済産業省より、各種支援・窓口等を横断的にまとめたパンフレットがリリースされております。

● パンフレット:
「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」(3月24日版)

● 主な内容:
経営相談窓口、資金繰り支援(セーフティネット保証4号・5号、セーフティネット貸付の要件緩和等)、設備投資・販路開拓支援、経営環境整備(雇用調整助成金、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援策等)

2. 厚生労働省の支援策

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置及び追加措置を講じることとしてます。

● リーフレット:
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」(3月10日版)

● 主な内容:
休業を実施した場合の休業手当・賃金等の一部の助成措置

3. 都道府県等による対応緊急資金融資制度

各都道府県により緊急資金融資支援の取り扱いが異なります。各都道府県のホームページをご紹介させていただきます。

※緊急融資制度をご利用の場合は、本店所在地の市区町村による認定書の交付が必要となる場合があります。必要書類のご確認のためにも各市区町村、商工会等にお問い合わせください。

4. 国税庁からの所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日まで延長されました。

資金繰り、社員様への対応方法等お困りのことがございましたら、ご遠慮なく弊社担当者または経営相談室までご相談下さい。